不動産を選んでいい物件が見つかったら、次は不動産の購入です。
不動産購入の流れや購入時にかかる費用などをここで把握しておきましょう。
物件を探して購入したい不動産を見つけたら、次は購入の手続きを行ないます。
まず、購入の意思表示として買い付け証明書を提示します。
その後重要事項の説明を受けてから、手付金を支払って売買契約を交わします。
そして売買代金を全額支払って、運用が開始できるわけです。
購入の意思表示を行なう書面は「購入申込書」または「買い付け証明書」と呼ばれます。
売主の売却希望価格は目安であるため、買い付け証明書で購入希望額を記載して価格交渉することができます。
手付金は一般的に売買価格の2割以内です。
そのほかにも、
仲介手数料(売買価格の3%+6万円が一般的)
契約印紙代
所有権登記にかかる費用
登録免許税
ローン手数料
火災保険料
不動産取得税
などが必要になってきます。
【固定金利か変動金利か】
返済期間中に支払う元利合計額の少ないほうを選ぶようにします。
【民間ローンの限度額・返済期間】
限度額は原則、建築費の8割が限度であるといわれております。
返済期間に関しては20〜30年以内が一般的ですが、
低層アパートの場合は15〜20年ぐらいに設定するのが妥当であるといわれています。
【提携型か非提携型か】
住宅メーカーや建築業者と金融機関が提携しているのが提携型、
そうでないのが非提携型といいますが、
提携型のほうが借り入れの可能性が高くなります。